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審判離婚の手続き

審判離婚の手続き・家庭裁判所夫婦のいずれか一方が離婚に応じず協議離婚ができない場合や、夫婦双方に離婚意思があるものの、慰謝料や財産分与、親権者など離婚の条件について合意できない場合に、家庭裁判所に調停離婚が行われますが、調停委員が何度も調停を繰り返したにもかかわらず、離婚が成立しない場合もあります。そんな場合は裁判上の離婚手続きに移行し、話し合うのではなく裁判で争うということになるのですが、

離婚を成立させた方が、双方の為であると見られる場合であるにもかかわらず、
わずかな点で対立があって、合意が成立する見込みがない場合

には、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚の処分ををすることができます。これを調停に代わる審判と言います。双方の意に反しても強制的に離婚を成立させるわけです。

審判離婚の手続き

審判では、家庭裁判所が調停官を使って事実調べを行ったり、当事者の証拠調べを行った上で、離婚の審判を下します。

調停に代わる審判では、親権者、監護者の指定や養育費、財産分与、慰謝料等の金額を同時に命ずることができます。

審判離婚はたいへん例が少ないのですが、お互いに離婚には同意したが、条件で折り合わず、調停が長引きそうな時に、すぐに審判にもっていき審判で財産分与や養育費を取り決め、早々と解決したケースが割合あります。

審判離婚が行われるパターン

審判離婚が適用されるパターンは

審判離婚の手続き・家庭裁判所・夫婦双方が審判離婚を求めた場合
・実質的には離婚の合意が得られているが、なんらかの事情で調停成立時に出頭できない場合
・合意できない理由が主に感情的反発であるなど意義の申し立ての可能性が事実上ない場合
・親権者の争いなどで、その時点における家庭裁判所の判断を示すことに意義がある場合
・いったん離婚に合意した後に、一方が気持ちを変え、調停への出頭を拒否した場合


審判離婚の手続き・家庭裁判所となり、離婚手続きにおいて審判離婚に移行するケースはかなりのレアケースと言えます。調停の流れによってもはや結論を無理やり出したほうがいい場合だけ、審判離婚が適用されます。
審判離婚を双方が求める状態ならば、ほとんどの場合、調停に合意するか、裁判離婚で争いますので双方の合意で審判離婚を求める場合は少ないです。

審判に納得がいかない場合は異議申し立てできます。

審判離婚に対する異議申し立て

審判離婚においては審判に対して、2週間以内に異議申し立てできます。
これにより審判の効力はなくなります。
異議申し立てがないとその審判は効力をもち、確定判決と同様の効果をもちます。

しかし審判に対する異議申し立ては非常に少ないのが実情です。
なぜならそもそも審判離婚自体が少なく、異議申し立てがたぶんないだろうという案件にしか適用しないからです。

審判確定後の手続き

審判離婚の場合には、下された審判は確定判決と同じ効力をもちます。ですので審判の確定後本籍地あるいは住所地の市町村役場に離婚届を出します。確定の日から10日以内に離婚届を出す必要があります。


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