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裁判離婚・民法770条5項

民法770条は5項は「その他の婚姻を継続し難い重大な事由」という項目を挙げ、1項〜4項に該当しないときでも裁判離婚を提起することができるようにしています。ではこの「その他の婚姻を継続し難い重大な事由」って何なのでしょう?

性格の不一致

普通に性格が合わないだけでは裁判離婚はできません。協議離婚をして話がまとまらない場合は、離婚は出来ないという結論になります。
しかし性格の不一致でも、それが原因で
「一緒に居ると精神的に抑圧される程愛情が喪失している場合や、客観的に見て円満な婚姻生活が維持することが期待できない場合」のみ裁判離婚の提起ができると考えられています。

暴力・暴言

「その他の婚姻を継続し難い重大な事由」の一番わかりやすい例です。診断書や写真などが証拠となります。
例えば喧嘩のはずみで一度暴力をふるったというような話では裁判離婚の原因にはなりません。
身体に対する暴力だけでなく、暴言なども裁判離婚の原因になります。

性的な不満・性的異常

相手に性的関心を示さない、同性愛者であることを隠して結婚したなど、性的な不満も「その他の婚姻を継続し難い重大な事由」に該当することがあります。
・布団の上で靴を履くことを強要された
・SMプレイを強要された
・異常な性欲で拒絶すれば暴力をふるう
などは裁判で実際に認められた例です。

両親・親族との不和

性格の不一致と同じくそれだけで、裁判離婚の原因になるわけではありません。夫婦間で性格の不一致を埋めようとする努力が必要なように両親なども含めた親族との人間関係を調整する義務も結婚した夫婦にはあります。
裁判離婚の原因となるには結婚生活を維持できないような特別な事情があることが必要です。

信仰・宗教上の対立

夫婦生活を営む上で問題がないと考えられるものは認められません。
裁判離婚の原因として認められた例としては
・節度を越えた信仰
・勧誘の為ほとんど家にいない
などです。

浪費・怠惰

結婚生活を営むためにはお金が必要です。不就労・浪費癖などは裁判離婚の原因になります。
通帳やレシートなどをもとに夫婦生活の経済的基盤を崩壊させるような行為なのかを判断することになります。

家事・育児を全くしないというのも。かなりひどい場合は認められることもあります。

犯罪を犯し服役中である

殺人などの重大な犯罪で長期服役中である場合や、軽い罪でも何度も犯し服役を繰り返しているなどの場合は離婚の原因として認められます。


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