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協議離婚とは

協議離婚とは

協議離婚の手続き・注意点など・戸籍・親権者・財産分与離婚と言えば浮気や暴力と言ったこと思い出しますが、協議離婚をする場合には、離婚について同意をしていれば足り、離婚する理由はなんでもOKです。
日本の離婚約90%がこの協議離婚という方法とられていて、離婚届を役所に提出することで離婚が成立する、時間や費用が節約できるもっとも簡単な離婚方法です。


必要な条件は双方が離婚に応じているということです。
片方が離婚に応じていない場合は裁判上の離婚などその他の方法に移行します。

協議離婚の手続きの方法・注意点

基本的に役所の戸籍課でもらえる離婚届に自分たちの内容を書いて提出するだけです。

協議離婚の手続き・注意点など・戸籍・親権者・財産分与注意点は
@成人の証人名の署名押印が必要です
A未成年の子供がいる場合は親権者の確定が必要です。
B本人や証人の署名押印はそれぞれ本人が行わなければいけません。
 その他の欄に関しては誰が書いても大丈夫ということになっています。

誰かの離婚の証人になった人は自分も離婚するという噂もあり、
証人を探すのに苦労するパターンも多いようです。
役所への提出は持参しても郵送しても記載内容に不備がなければ受理されます。

離婚すると戸籍筆頭者(だいたい旦那さん)が戸籍に残り、他方は戸籍から出ることになります。戸籍から出る方は、
・前の戸籍に戻るか
・新しい戸籍を作ってそこに入るか
を選択することになります。

決めておこなければいけない事・親権者

協議離婚の手続き・注意点など・戸籍・親権者・財産分与二人の間に未成年の子供がいる場合は、どちらが親権者になるかを決めておかなければいけません。これは離婚届に記載欄があり、記載して提出しないといけないことになっています。複数の未成年の子供がいる場合は、全員について定め記載しなければいけません。

よくドラマで自分の名前を書いて押印した離婚届を相手に渡すシーンがありますが、ああいうシーンは親権者の話し合いができているのか気になります。
空欄にして渡してしまうと、相手が親権者欄に自分の都合のいい様に勝手に書いて提出してしまうとトラブルの原因になるからです。

ちなみに親権者の変更には家庭裁判所の調停が必要であり、離婚届に記載して提出してしまうと容易に変更できないと考えてよいでしょう。

決めておいた方がいい事

協議離婚の手続き・注意点など・戸籍・親権者・財産分与決める必要はないが決めておいた方がいいことは、
子供の養育費・監護者・監護者でないものの面接回数など
財産分与・慰謝料の有無・その額・婚姻期間の片方に特別にかかった費用の清算
が挙げられます。

協議離婚は手続きが簡単ですし、お互いが離婚したいという気持ちで固まっていることが多いため、「早く離婚したい、ハンコ押してだしたい」という状態になることもありますが、後々のトラブル防止のためこれぐらいは決めておいた方がいいでしょう。


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